1984-04-03 第101回国会 衆議院 法務委員会 第5号
それも市町村の方についてある一斉の日に一斉点検をするというふうなことまで期待しているわけではございませんので、婚姻届だとか、あるいは転籍だとか、あるいは謄抄本の請求だとか、そういう機会にしょっちゅう市町村の戸籍吏員の方は戸籍簿を見ておられるわけなんで、それで二十二歳を過ぎて何ら重国籍解消の記載がないという者については、その都度かあるいは若干の期間取りまとめたものを法務局長の方に通知していただこう、法務局
それも市町村の方についてある一斉の日に一斉点検をするというふうなことまで期待しているわけではございませんので、婚姻届だとか、あるいは転籍だとか、あるいは謄抄本の請求だとか、そういう機会にしょっちゅう市町村の戸籍吏員の方は戸籍簿を見ておられるわけなんで、それで二十二歳を過ぎて何ら重国籍解消の記載がないという者については、その都度かあるいは若干の期間取りまとめたものを法務局長の方に通知していただこう、法務局
三十四年以来、日本といたしましては、沖縄の福祉のためにできるだけ十分な努力をして参るために考えて参ったわけでありまして、アメリカ側とも十分相談の上、まず教育指導委員の二十四名を本土から派遣をいたし、また沖縄の教員、学生各五十名の本土研修または留学、あるいは戸籍指導担当官五名の本土よりの派遣、及び琉球戸籍吏員四十七名の本土研修、経済関係技術者二十五名の本土よりの派遣及び琉球技術者五十三名の本土研修等を
○鈴木（一）政府委員 この外国人の登録と申しますことは、日本における住民登録、あるいは元の言葉で申しますと寄留とか戸籍というものに当るわけでありますので、戸籍吏員が戸籍簿を保管すると同じような扱いをいたすのであります。
戸籍事務取扱の内容は急激に変化し、その事務量も増大しているので、事務の完璧を期すためには戸籍吏員の増員を必要とするが、現下の窮乏せる町村財政では経費の負担は極めて国難であり、且つ地方財政法の基本精神に基いて、当然国家が負担すべきものと考えるから、全額国庫負担とされたい、こういう陳情であります。
二は、戸籍吏員の身分保証と地位の安全確保であります。司法行政事務の一つであるから他の一般行政と異なり、事務の性質上担当吏員の職務から見て、吏員の身分保証と地位の安全を期し、市町村長限りでみだりな任免、異動等を行わないようにすることとし、それに相当なる身分の保障と地位の安全とを與えて、能率をあげて國民のため便宜をはかるようにし、親切丁寧にしてこれが貢献するようにすることであります。
○今村忠助君 この戸籍吏員というものは、御存じの通り國政上最も重大な基礎をなす戸籍一般事務に当つておるわけでありますが、これは当然國家でなさるべき仕事であるにかかわらず、現在は地方自治機関に委任されておりまして、しかも実際事務に当る者は、いろいろの町村役場の雜務と一緒にこの仕事を兼務させられるというような、状態に置かれておりますので、まことに敏捷かつ正確を期さなければならない事務であるのにかかわらず
しかしながら第二條の閲覽の場合でありますが、これは御承知のように閲覽の際には、求めに應じて戸籍吏員が戸籍簿、あるいは除籍簿を倉庫から取出して來て、そしてその面前で閲覽者に書類を閲覽せしめているのであります。
なおただいまお尋ねの戸籍吏員の現地会同でございますが、これにつきましては、年一回千八百円と見まして、滞在一日の会同を計算し、五十六万円を会同費として見積つております。なおそのほか現地の指導をいたす関係上、指導官を派する費用といたしまして、二百万九千円を計上してございます。大体お尋ねの戸籍関係の諸費用は、以上の通りでございます。なお若干ございますけれども、大綱は以上の通りでございます。
現行の戸籍法は相當條文がありますので、更に改正の點を追加いたしますれば非常に條文の數が多くなりますので、大體戸籍の内部の事務、戸籍を受付けて、それを記入するとか、その戸籍吏員における内部の手續きと思われる點は施行細則の方に讓ることにいたして、條文を成るべく少いようにいたしたことが第一と、それから全體の方針といたしましては、そういつたふうに外部關係に缺くべからざるものを大體法律に殘しておきまして、内部關係
併しながら大体刑法においては、重ねて婚姻するという、故意を以てやつた場合が刑罰に触れるのでありますが、民法のいわゆる重婚は、むしろ故意ある場合に限らないので、大体において戸籍吏はそういう重婚の届出を受付けることはないわけでありますからそういう法律上の重婚というのは殆ど考えられない、強いて申しますならば戸籍吏員が不注意……誤つて、或いはまあ故意に受付けたというふうな場合でありますとか、或いは再婚した場合
尚若し父母の同意がなければ婚姻できない場合でも、これが戸籍吏員によつて受理されてしまえば、これは取消しの原因にもならないことにいたしておるのでありまして、そういう意味で、元來は婚姻は両性の合意のみによつて成立するという建前をとるべきであるが、未成年の子に父母がある場合は、成るべく子供の保護という建前から、そういう場合に例外として父母の同意を要するということにいたしたので、その趣旨からいたしまして、父母
○政府委員（奧野健一君） 御質疑の点は御尤もでありまして、これは実は戸籍法を御審議願わなければ、そういう御疑問を抱かれるのは御尤もなのでありまして、第七百二十八條第二項の姻族関係終了の意思を表示するというのは、これは戸籍法によつて戸籍吏員に屆け出るという形式によつていたすのであります。
○奧野政府委員 この點は從来の法律をそのまま踏襲いたしたわけでありますが、重婚であります場合には、もちろん戸籍戸籍吏員はこれを受理してはいけないことは七百四十條で明らかであります。結局重婚になる場合は、戸籍吏員が不注意で受付けたというふうな場合ーー失踪宣告の場合等もありますけれども、ほとんど戸籍吏員の不注意によつての場合が最も多い例であろうかと思うのであります。
なおその他の詳しいいろいろな届出事項は、それは結局行政的な意味で記入せしむるのでありますから、純法律的に申しますると、そういつた點について不備があつても、もしかりに戸籍吏員によつてこれが届出を受理されますなれば、その婚姻自體としては有数なものであるというように考えるべきで、そのことは七百三十二條第二號但書等の趣旨からみても明らかだと思うのであります。
そういうので、他の法令等の要求しておる事項が記載してなければ、戸籍吏員としては受付けないのでありますが、もしかりにこれを受付けました場合においては、そういう點について缺點がありましても、婚姻自體としては、有効に成立するものと解釋しておるわけであります。
○奧野政府委員 それは牧師の前とか、あるいは戸籍吏員の前でお互いに取り交わすというようなこともよいかと思いますが、わが國の國情から見まして、書面による取り交わし、殊にそれは明確を必要とするので、何らかそういう機關の面前、あるいは機關にそれを届け出るという、それだけの形式を履んだ合意ということが、法律の明確さという點から見まして、そういう手段はどうしてもとらなければならぬので、ただお互いに道で婚姻しようという
もちろんあるいは届出ではなく、夫婦兩方が、たとえば戸籍吏員の前で公に宣言をするという方式も考えられます。あるいは教會で宣言するということも考えられますが、わが國の從來の一般の慣習として、本人がわざわざ出なくても書面による戸籍吏に對する届出によつてその手續を明確にすることができるというその趣旨をそのまま踏襲いたしたわけであります。
めの立案の當時は、國家のみが賠償責任を負つて、個人の賠償責任がないという頭で一應立案いたしたのでありますが、若し假にいずれにいたしましても、故意又は重大な過失の場合だけに限るということは如何なものであろうかという點と、それから今までは國家公共團體に全然責任がなかつたのを、今度は如何なる公權力の行使についても、國又は公共團體が責任があるということになるのならば、ただここのいわゆる公證人であるとか、戸籍吏員
しかしながら解釋によつて、公務員個人が責任あることになるか、あるいは全然ないことになるか、いずれにしましても、戸籍吏員とか、あるいは公證人とか、あるいは登記官吏とか執達吏というふうな特殊な人々だけについて責任があるというふうになることは、いやしくも公務員全般の問題として考える場合におかしいのではないか。
○奧野政府委員 そういう公務員の個人責任を、公證人あるいは執達吏、あるいは不動産登記法を扱う官吏、戸籍吏員というふうに、結局限定したことになつて、その反對解釋として、他の公務員については個人責任がない、従つて國家賠償だけやるという解釋がほとんど公權的に確立する結果となると思います。
こういうふうに私企業による損害賠償ではなくして、公の公権力の行使による損害賠償ということについては、どれだけの事件が係つて参りますものでありますか、実は予想が付かないのでありますが、現在でも公証人でありますとか、或いは執達吏でありますとか、戸籍吏員でありますとか、登記官吏でありますとか、というような者が、故意又は重大な過失で損害を加えた場合には、損害賠償の責があることになつております。